西海市議会 2022-12-02 12月02日－01号
補正の主な内容は、歳出では、こども医療費助成事業の現物給付の対象地区が令和５年４月から拡充されることに伴い、その周知等に係る事務費やチューリッヒ保険会社からの寄附金を財源とした雪浦川流域の森林整備等を行う、未来につなぐ西海の森づくり事業などのほか、生活保護費の前年度精算返還金などを計上しており、歳入では、交付額が決定した国有提供施設等所在市町村助成交付金の増額などを計上しております。
補正の主な内容は、歳出では、こども医療費助成事業の現物給付の対象地区が令和５年４月から拡充されることに伴い、その周知等に係る事務費やチューリッヒ保険会社からの寄附金を財源とした雪浦川流域の森林整備等を行う、未来につなぐ西海の森づくり事業などのほか、生活保護費の前年度精算返還金などを計上しており、歳入では、交付額が決定した国有提供施設等所在市町村助成交付金の増額などを計上しております。
生活保護制度は国が定めた生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること、自立を助長することを目的としており、生活保護費は適正に活用していただく必要があります。 まず１点目、生活保護受給者のコロナ禍前、過去５年間の推移と今後の見通しについて伺います。
通信料については、原則各家庭に負担をお願いすることとなるが、経済的に厳しい家庭には、生活保護費や就学援助費で支援することにしている。 自宅学習でタブレット端末を活用するためには、各家庭がインターネット環境にあることが必須となるため、保護者には加入に関して周知徹底を図りたい。
次に、2018年に生活保護費削減が行われたとき、諫早市は、その影響がないよう対応されたが、現在もそのように対応されているのかとの御質問にお答えいたします。 2018年、平成30年でございますが、生活保護基準の見直しに伴いまして、同年６月に、国から生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について、できる限りその影響が生じないようにとの通知がありました。
次に、同じく民生費において、生活保護業務の効率化を図るため、短時間で効率的な訪問調査を行えるよう、システムを導入するとともに、タブレット端末を購入するための生活保護費事務費が計上されております。
また、第３節生活保護費補助金、説明欄の１.生活保護費補助金900万円につきましては、生活保護費事務費に係るものでございます。最後に、第６目土木費国庫補助金第３節河川海岸費補助金、説明欄の１.河川総務費補助金1,000万円につきましては、洪水ハザードマップ作成費に係るものでございます。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 154 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第３項生活保護費についてご説明いたします。 予算説明書は22ページ及び23ページでございます。
第17款県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金第３節生活保護費補助金、説明欄１.生活保護費補助金651万6,000円につきましては、保護施設等新型コロナウイルス感染症対策費に係るものでございます。 説明は以上でございます。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 71 ◯大串中央総合事務所長 説明に入ります前に、本日出席しております中央総合事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
続いて、生活保護費についてですが、2018年から３年間、生活保護関連予算が削減されています。先日、大阪地裁は生活保護費削減は憲法違反との判決を下しました。保護費の削減は高齢単身世帯や子どもが多い受給世帯に特別に大きな影響を与えています。
計上の主なものは、障害者（児）自立支援給付事業14億5,846万円、保育所運営費10億2,309万円、認定こども園運営費６億5,567万円、民間保育所等施設設備整備費補助金１億4,115万円、生活保護費10億8,768万円、新型コロナウイルス感染症対策として児童福祉施設等における感染拡大防止対策事業費1,230万円などのほか、介護保険事業や国民健康保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金を計上しております
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 47 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第３項生活保護費第２目生活保護費についてご説明いたします。
３款．民生費は、児童手当や生活保護費などが減となる一方、障害者自立支援給付費や国民健康保険事業特別会計繰出金などの増により、1.8％増の96億2,516万3,000円の計上。 ４款．衛生費は、市内全域の可燃ごみ収集業務の民間委託などに伴い塵芥収集処理事業費などが減となる一方、し尿処理経費や長崎県病院企業団運営事業費負担金などの増により、3.8％増の20億2,974万7,000円の計上。
まず、前提としまして、保護申請をして生活保護費を受給するという場合は、御存じのとおり、真に必要かどうかという審査を厳格にする必要がございます。そうしたときに資産調査というのは、やっぱり通帳等を本人は今日はお持ちでないけども、よく分からないということであれば、この同意をいただいて、しっかりその方の資産を調査するというのは保護受給を決定する上では必要なことだと思っております。
返納金の主なものとしましては、生活保護費、国庫負担金精算返納金の1,270万5,000円で、生活保護基準額の改定や医療扶助費が見込額より少なかったことによる返納でございます。 そのほか、子どものための教育・保育給付費国庫負担金747万8,000円、子ども・子育て支援交付金国庫補助金690万7,000円などの精算返納金を計上しております。 以上でございます。
主なものといたしまして、１項総務管理費の１目一般管理費で特別定額給付金給付事業費の確定に伴う減額を行うほか、６目企画費でふるさとづくり寄附金の増額に伴う基金積立金と返礼業務に係る経費、ジオパーク推進事業として鐙瀬園地の地質調査業務、13目諸費で輸送コスト支援事業に係る特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返納金のほか生活保護費等の令和元年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算返納金などを追加し、14目財政調整基金費
第２款総務費第１項総務管理費第12目情報システム推進費の説明欄１.情報システム管理運営費、１.庁内ネットワーク運営費の１億365万4,000円と第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金の４.生活保護費返還金１億1,422万3,000円のうち、総務部所管に係るもの145万9,000円でございます。 続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。
行政コスト計算書のポイントといたしましては、アに記載のとおり行政コストには、有形固定資産に係る減価償却費や翌年度に支給する賞与の見込額である賞与引当金の繰入額といった現金の支出を伴わない費用も含まれる点、また、イに記載しておりますとおり、生活保護費などの社会保障給付などから構成される移転支出的なコストの割合が大きく、経常費用全体の約61％を占めている点でございます。
第24目諸費の説明欄１.国・県支出金等返還金のうち、中央総合事務所所管分は、２.社会福祉費返還金7,621万6,000円のうち470万円、４.生活保護費返還金１億1,422万3,000円のうち１億1,276万4,000円、合計で１億1,746万4,000円でございます。 続きまして、委員会資料の８ページをご覧ください。
それがこれ生活保護で取れる可能性がないんだったら、何で生活保護を申請させて、生活保護費の中からちゃんとしたお金を取るという方法だってないのか。救済の方法を俺は言っているんだよ。